不動産売買の火災保険(着目するポイント・手続き・売却時)
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「火災保険」と言っていますが、「損害保険」と言っていいものであり、「火災」「事故」「災害(地震を除く)」などの、災害や事故から守ることを目的としています。
ロータス不動産はあいおいニッセイ同和損害保険の代理店です。当社がお取り扱いいたします火災保険の手続きについて、流れを簡単にご説明いたします。
公開日: 更新日:
author:春日秀典
このページの損害保険(火災保険)の商品内容のご説明は、パンフレットや重要事項説明書にある内容が基本となっていますので、ぜひご覧ください。
目次
火災保険とは
火災保険とは損害保険の一つで、火災や風害、水害、盗難、突発的な破損などによる損害を補填する保険です。住宅本体だけでなく、契約により家財用具も含めることができます。
火災保険本体に付随した個人賠償保険などにも加入することができます。
パンフレット
https://www.aioinissaydowa.co.jp/personal/product/tough/house/
火災保険の構成
火災保険の構成は(1)保障内容 (2)保証金額 (3)特約 (4)期間によって決定されます。以上の4つの要素がレゴや粘土のように組み替えられて、保障内容が変わっていきます。「保障を設計する」などと言います。
ただし戦争、核事故、地震によって生じた損害で特約にない場合には対象になりません。地震災害は地震保険によってカバーします。また、保険の目的の性格若しくは瑕疵(かし)、その自然の消耗又は保険契約者若しくは被保険者の悪意若しくは重大な過失によって生じた損害は補償されません。
火災保険は心配しすぎると保険をかけすぎてしまいますので難しいところです。
ご意向の確定のための着目するポイント
保障内容の検討
火災保険で対象となる事故や災害はどの保険会社もおおむね以下のようなものです。これらの中でどれをとるか、チョイスします。
- 「火災・落雷・爆発」
- 読んで字のごとしです。
- 「風災、雹災、雪災」
- 読んで字のごとしです。
- 「水濡れ」
- 設備の思わぬトラブル生じた「給排水設備の事故」、自宅以外の戸室で生じた漏水事故による損害。
※自宅設備が壊れた時の修繕費用は含まれません。 - 「盗難」
- 盗難に伴い保険の対象に発生した損傷(家財を保険の対象とした場合は、「通貨」の一部、「預金」の一部も対象になる)。
- 「水災害」
- 台風、暴風雨、豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石などが原因で保険の対象が損害(床上浸水など)。なお保険の対象に建物評価額(家財の場合は再調達価額)の30%以上の損害が発生した場合、または床上浸水、もしくは地盤面より45cmを超える浸水を被った場合をいいます。
- 「破損・汚損」
- 不測かつ突発的な事故による損害。
(たとえば「バランスを崩してドアが破損した」「掃除をしている時に誤ってテレビを倒して壊した」など)。
火災保険は偶発的な事故・災害による損失を保障するもので、技術の稚劣、維持管理の不良による補償は対象になりません。つまり経年劣化による雨漏りは対象になりません。
補償対象事故とコースの検討の急所
初回お見積もり時に、筆者がご検討の注目ポイントとして提案しているのは、「水災」「汚損破損」です。マンションの上層階であれば水災リスクはかなり減るでしょう。小さなお子様がいる世帯でなければ、汚損破損のリスクは著しく低いでしょう。
保障内容は「コース」などとも言って、一まとめのカテゴリーに分けて保険販売しています。どの災害や事故のリスクから守るかを検討することがポイントです。
コースの呼称は保険会社によって変わりますが、大体以下の3~5コースを設定しているようです。まずは、どの保障を選択するかを検討しなければなりません。
- フルタイプ
- 「火災・落雷・爆発」「風災、雹災、雪災」「水濡れ」「盗難」「水災害」「破損・汚損」など、想定しうる事故・災害を対象するもの
- セレクトタイプ
- フルタイプから「水災」「汚損・破損」を取捨選択するもの。
- エコノミータイプ
- 「火災・落雷・爆発」と「風・雹・雪」などの、基本的な災害のみを対象とするもの
地震保険
地震災害だけは「地震保険」として、別建てのオプション(加入は強く推奨)として販売されています。いったん地震が起こると数兆円の災害となるため民間会社では対応できません。そのため政府の会計で賄っています。実際に、1回の地震で保険金の総支払限度額が11.7兆円(平成31年4月現在)を超えると、ファンドの配分をする計算を行います。
建物の保障額の設定
建物の保障額の設定をお願いします。
建物価格は保険会社の標準モデルがありますので、それを基準に考えると便利です。ただ、標準モデルに対して、±30%の設定をすることが可能です。保証の希望に応じて設定を変更することができます。
家電などのうち、建物に定着しているものは、建物の範疇にて対応します。たとえば、エアコンなども建物として計上します。
家財の保障額の設定
家財の保障額の設定をお願いいたします。「いくらの家財を保有しているか」という観点を踏まえつつ、「いくら保障されたいか」を検討します。
「家財」の範疇は読んで字のごとくですが、家具や衣服などの日常生活に使用している動産です。家電などのうち、建物に定着していないものは、家財です。たとえば、ファンヒーターなどはそれにが該当します。
現在の住宅用の火災保険では、新価(再調達価額)にて保険価額を算定します。損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築、または再取得するのに必要な金額基準とします。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/personal/guide/house/house04.html
保障額設定の観点
保障額設定の観点は、「生活再建のときにいくら手元にあればよいか」という観点になります。家具・家電・服装品などをいくら買うのかという観点です。
火事で失っても手元の預貯金でなんとかなる見通しのもと、付保しないという判断をする人もいます。
特約の設定
検討の対象たりえる特約を記述します。
個人賠償責任特約(日常生活賠償特約)
住宅(別荘等を含みます)の所有・使用・管理または日常生活における偶然な事故により、他人を死傷、または物を壊して損害賠償する責任を負った場合の損害を、1回の事故につき3億円まで補償します。
本人ならびに本人と生計を同一にする家族が適用の範囲です。
マンションの場合は階下の住宅への水漏れにも適用できます。東京都に居住する人の場合には自転車保険のも対応できます。自動車保険などの保険にもついている場合がありますので、必要・不要は他の保険と比べながら検討しましょう。
水災一時金
水災の被害があった際に受けられる保障をお見舞い金程度とするものです。具体的には保険金額の5%を100万円を限度に支払うというものです。
なお、水災の定義とは 床上浸水もしくは地盤面より45センチを超える浸水です。ハザードマップなどを研究しながら、水災はどうするかを検討しましょう。
お申込みの手続き
ご検討は気になる項目の再見積もりを何往復かして、比較することで進めることができます。再見積もりはご遠慮なくおおせください。
お申し込みは売買の最終ご決済時でも十分間に合います。また、ご意向をお決めいただければ、それより以前でもお手続きを承ることが可能です。
パンフレット・重要事項説明書の確認
重要事項説明書があります。保険の商品名に応じて、以下のページをご覧ください。保険の商品名は見積書や申込書の冒頭に記載してあります。
『タフ 住まいの保険』
重要事項説明書
https://www.aioinissaydowa.co.jp/personal/product/tough/pdf/tough_suma_important.pdf
申込内容の確認
申込内容のステップ(ステップ1~ステップ4)に応じて、内容をご確認ください。
ご本人様の情報
ご契約手続きをするご本人様の確認です。お名前、生年月日、ご住所を確認をお願いいたします。
対象物の情報
物件所在地、構造、保険対象評価額の確認。
保険期間や払い込み情報
保険期間と払い込み方法の確認です。払い込み手段は、原則として、「クレジットカード」か「自動引落」をご選択いただけます。
保険金額の設定
建物、家財で設定する保険金額が、ご希望の内容と一致しているか確認をお願いいたします。
特約の内容がご相談、ご希望と合致しているか、ご確認をお願いいたします。
ご署名
最後に、ご署名をお願いいたします。
地震保険をあえて不要とすることも可能です。その場合には、当該項目にチェックをお願いいたします。
お支払い方法の手続き
お支払い方法の手続きは、損害保険の申込と同時にお預かりいたします。売買のご決済時でも十分間に合います。
クレジットカード
申込書に添付されているQRコードから、直接保険会社のサイトにアクセスしていただき、保険会社のサイト上で、カード情報の提示をお願いいたします。我々代理店がカード番号をお預かりすることはありません。
お申込書に保険会社のサイトにリンクするQRコードが添付されています。QRコードから保険会社のサイトにお進みいただき、会社と直接、情報のやり取りをお進めください。
自動引落
当社が引落の用紙を持参いたしますので、ご記入をお願いいたします。ネット銀行を含めほとんどの金融機関でお取り扱いが可能です。
売却時の火災保険の解約
売却に伴う火災保険の解約は「目的物の喪失」に該当します。このような場合、「譲渡した日」を基準に、解約日付をさかのぼります。譲渡の事実がわかるエビデンスをご用意ください。譲渡した日がわかりますと、「解約申込書」を作成できます。
お送りいただく方法は、ファックス、メール(pdf・写真)、郵送などでお願いします
売却の事実がわかる書面は、売却後の登記簿謄本(司法書士からもらっている可能性があります)、売却成約時の契約書などです。
中途の解約は返戻金が生じると思いますので、pdfのメールをお送りいただくと同時に、返金すべきお口座の情報をお送りく
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