不動産の個人間売買の重要事項説明書・住宅ローンをサポート

ロータス不動産 代表　春日秀典

お知り合いどうしで不動産の売買が決まった人のため、正規の不動産業者が安価な料金で手続きをサポートするサービスです。

個人間売買の業務内容

両当事者の総額398,000円（税込）にて、すべて一貫したサービスを行います。

業務・サービス内容

• 契約書作成
• 重要事項説明書作成・調査ならびに説明
• 住宅ローンの取り付けまで含むあっせん業務
• 決済・引渡立会までの進行サポート、管理（残金支払・鍵の引き渡し）
• 税務・法務のアドバイス（当社の不得意分野については、参照すべき情報などをご案内して、お客様の道しるべとなります。）
• 司法書士・耐震証明など。各種専門家と折衝窓口
• 売主の抵当権抹消のサポート
• 価格アドバイス
• 交渉事項のアドバイス
• お客様のリスクのアドバイス

売買の各手続きは通常の不動産手続きと同等の業務を行います。重要事項説明の作成・調査・説明、契約書の作成、決済までサポートします。着手金や費用は折半していただいても、当事者のお一人からのお支払いでもかまいません。

調査の結果、取引の片方に著しいリスクを負担することが予見される場合、取引内容の変更をお勧めする場合もあります。また、重要事項説明の結果、買主側の当事者の方が契約を見送られるご判断に至った場合でも、それまでに受領した金員は返金しません。

報酬・費用の支払い時期

業務の進捗ごとに少しずつ報酬・費用が発生しますが、終了時の総合計で３９８，０００円となるように計算します。

業務着手前に住宅ローンの事前審査をご要望される場合は、４４，０００円の調査費用・ローン事務費用を承ります。

業務着手にあたり、着手金６６，０００円を申し受けます。ただし、事前審査の時点で４４，０００円を受領している場合は２２，０００円となります。

売買契約時までに報酬の半金を承ります。実際には売買契約までに着手金が６６，０００円を受領していますので、売買契約時に受領する金額は１３３，０００円となります。

決済時に報酬の半金を承ります。具体的には１９９，０００円です。

対応できないこと

このサービスの対象外となる行為は以下の通りです。

• • 交渉作業
  • 形式的な署名・捺印。郵送による書類送付。
  • 費用を受領する前の調査等

当社は交渉すべきポイントのコンサルティングを行いますが、仲の良い知人間のお取引ですので、商談交渉は容易に成立するものとしてお取り扱いいたします。「ハンコだけついてほしい」等々、形式だけのご要望には対応していません。

個人間売買サポートのサービスが向いている方

取引の内容は当事者同士で詰めて、後は手続きだけという方々には、高い手数料は不満となるはず。金融機関からは「重要事項説明がない」「契約書がない」などと言われ、断られます。どうしたらいいのか、わからない方々に向いているサービスです。

直接売買での住宅ローンで困っている方

業者の仲介なしで直接に不動産を売買することになったものの、銀行からは契約書やら重要事項説明書が必要と言われ、住宅ローンで困っている方には、当社は免許を有する不動産業者ですので、重要事項説明書の交付など、通常の不動産仲介の手続きに基づいて進めます。この点は士業の先生が対応する「契約のみ」のサービスとは異なります。

(親子間、親族間売買はローンがつかない場合があります。別途ご相談ください。)

安心できる契約書を取り交わしたい方

不動産業者の経験とは失敗と汗の経験の歴史です。通常の不動産売買と同様の流れで、契約から引き渡しまで、通常の売買と同等の対応をできるのは不動産業者ならでは。直接の交渉にはタッチしませんが、交渉となるポイントはコンサルティングいたします。

手数料の高さに驚いている方

当社では不動産取引の一連の流れを、定額手数料で対応します。しかも手続きは通常の不動産売買と同じで変わらず安心。料金は明瞭・簡潔・割安です。

金融機関が対応してくれない方

金融機関は、個人の自主売買のお話を直接持ち込まれることを嫌うことがあります。その理由の１つに、宅地建物取引士の「重要事項調査」がないことが挙げられます。重要事項説明により、第三者は物件の状況が簡単に理解でき、担保資産を容易に把握できます。重要事項説明書は宅地建物取引士（宅建免許のある人）でなければ、作ることはできません。

また、面倒くささ、不安点があることも一つです。お客様は手続きの流れに不慣れですが、不動産業者はノウハウがあるので、対応がスムーズです。不動産業者を中に入れればトラブルの可能性が下がります。

親子間（親族間）売買がダメと言われた方

親子間・親族間売買は特に金融機関は嫌います。その理由は単純で、コンプライアンス違反の可能性もあるからです。絶対ダメという金融機関もあります。

当社でも何回かのお手伝いをしたことがありますが、なにか特に特別なノウハウが必要ということではありません。お客様ご自身と不動産業者の両方に対する信頼性が重要であり、適法・的確な手続きにもとづいた契約・決済の処理が必要というだけです。

関連するご案内

個人間売買の業務の流れ

当社へのお問合せから、最終的なお引渡しまでの、おおまかな流れをご案内いたします

ステップ０　サービス説明と事前審査

対象となる方：当社への相談者様（買主・売主のいづれか）

当社事務所にて、サービスの趣旨をご説明させていただき、お客様からの質疑応答をお受けいたします。当社からは、お取引の背景をお伺いいたします。お客様は当社の様子もご確認ください。

この段階で、ご希望により住宅ローンの事前審査への対応をいたします。ローンの組み方のご相談も承ります。

住宅ローンには物件調査が必要ですので、調査費用を承ります。当社は、登記所での資料取得、役所での規制の聞き取りなど、住宅ローン審査に必要な調査を行い、必要な物件資料の調査と作成を行います。準備ができしだい、金融機関に事前審査の申請をいたします。

ご自身でローンをお取り付けになるになる場合や、ご希望がない場合には、事前審査を省略できます。ただし、自主ローンでも資料・書式の提供により当方の調査、ノウハウが必要な場合には、費用をおねがいします。

ステップ１　面談

お持物：両当事者⇒身分証。
売主様⇒権利証。ご購入時に売主から引き渡しを受けた資料

対象となる方：売主様　買主様

つぎに、現地での顔合わせです。原則として、取引対象となる物件まで当方がお伺いいたします。物件にお伺いするのは、物件状況を確認させていただく趣旨もございます。

ご契約条項のご希望をヒアリングいたします。契約条項がまだ不明瞭な場合は、気を付けるべきポイントをお伝えしますので、次のステップ２の委託契約の時点まで、当事者間でご相談をお願いします。

「ご購入時に売主から引き渡しを受けた資料」とは、重要事項説明書、管理規約、長期修繕計画などです。お持ちいただかなくても対応は可能ですが、ご開示いただけますと、二重チェックが利くので助かります。

複数回に分けてもかまいません。当事者がご親族間の場合は面談を省略できる場合があります。ご相談ください。

ステップ２　コンサルティング委託契約

対象となる方：委託者様

業務の開始にあたりましては、委託契約を承ります。ご契約書にご記名・ご捺印をお願いいたします。

ステップ２はステップ１と同時に行うことができます。

委託契約後、売買契約の締結日までに、契約の準備を行います。当社は売買契約の成立に必要な調査を行い、契約書や重要事項説明書などの書類の作成を行います。

ステップ３　売買契約

対象となる方：売主様　買主様

準備が整い次第、売買契約です。

売買契約は通常の手順にしたがい行います。原則として、契約の会場は当社の事務所となります。この場にて、通常の流れと同様、物件の重要事項説明と売買の説明を行います。いくらかお時間が必要になりますので、ご容赦ください（重要事項説明と売買契約書の詳細は⇒重要事項説明と売買契約書についてもご参照ください。）

ステップ４　住宅ローン本審査とローン契約

対象となる方：買主様

売買契約が成立しますと、住宅ローンの本審査とローン契約です。手順は通常のとおりのローン審査と同じですので、参考のリンク先をご参照ください（ローン審査と必要書類）。

一般的な銀行の場合、ローンの契約完了までは、売買契約から２週間くらいで収まるはずです。

ステップ５　ご決済

対象となる方：売主様　買主様

決済とは、残代金を支払い、物件の鍵と権利関係を受領することです。支払いと受領は同時に行いますので、通常はローンの金融機関の店舗等で行います。

この場では、司法書士が立ち会います。登記に必要な委任状、申請書にご記入いただきます。即日、登記の申請を行い、決済日付けで名義変更を行います（書類の到着は後日）

・・・⇒問合せに進む

個人間売買の費用発生の流れ

0.調査料４４，０００円

ローンの事前審査をご希望する場合。資料の提供から事前審査の受付までフォロー。例「販売図面」「謄本」。取得実費込み手数料。

1.着手金：６６，０００円

コンサルティング契約時。上記の「調査料」を頂いた場合は残金２２，０００円となります。

2.半金：１３３，０００円

当事者間の売買契約の成約時。

3.半金：１９９，０００円

当事者間の売買の決済時。

個人間売買サポートでのよくあるご質問

よくあるご質問をご紹介します。

３９．８万円以外の費用はかかりますか？

当社の請求分は398,000円で、ローン付けから決済立会まですべて対応します。

例外として別途費用のお願いを想定されるケースは（１）借地権の場合（55000円）　（２）契約書作成と重要事項説明書の作成費用が55000円を超える場合　（３）東京電車通勤圏以外で対応する場合の交通費（通常３往復程度。事前のお振込みを申し受けます。）がかかる場合などが考えられます。

なお、銀行費用、登記費用、保険料など、仲介業者以外にて請求される費用は必要です。

首都圏以外でも対応可能？

首都圏以外でも可能です。いまはオンラインによるミーティングも可能なので、物件と地域により対応できる場合があります。ご相談ください。

賃貸のオーナー借主間の売買は可能？

特に支障はありません。大家さんと入居者さんの契約は一般的な範囲です。賃貸借契約書があり、売買契約書・重要事項説明書の作成など、適法な処理を実施ていれば間違いなく可能です。

重要事項説明書だけを作成してほしい

対応していません。

住宅ローン控除は可能？

売主との関係によります。特定の親族（同居の親族、直系の親族）との取引では、物件的な要件を満たしていても、使えないことがあります。具体的な事例でご相談ください。

他社に売却依頼中を変更可能？

不特定多数への売却依頼中の場合は、媒介契約書に記載されている媒介の委託形態をご確認ください。「専属専任媒介」となっている場合は、自己発見取引ができない縛りがあります。売り止めによる解約もしくは期限切れまで待つ必要があります。

お問い合わせ（入力フォーム）

お取引の詳細が未定な段階でもお気軽にお問い合わせください。 当社のプライバシーポリシーもあわせてご確認ください。取扱対象の性質から一度お電話でご本人確認をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。