非正規雇用の方（派遣社員・アルバイト・契約社員）の住宅ローン

公開日:2017年05月05日　更新日：2025年03月30日

author：春日秀典

非正規雇用の方も住宅ローンは可能です

派遣や契約社員、パート・アルバイトなど、いわゆる非正規で働いている方でも、住宅ローンはちゃんと組めます。「正社員じゃないと無理かも…」と思っている方も多いですが、今はそんなことありません。実は、非正規の方でも対応してくれる金融機関って、けっこうあります。

まずはご相談を！

当社でも、これまでにたくさんの非正規雇用の方の住宅ローンをお手伝いしてきました。今の時代、働き方はいろいろ。ローンで大事なのは「どんなふうに働いているか」ではなく、「どれくらい安定して収入があるか」。ほかにも勤続年数や自己資金など、いろんなポイントを総合的に見て判断されるのです。

すでに買いたい物件が決まっている方はもちろん、「これから探してみたいな」という段階の方も、まずは気軽にご相談ください。ローンの話ってちょっと難しそうに思えるかもしれませんが、準備や情報収集だけでもやっておくと安心ですよ。相談するだけでも、気持ちがスッと楽になることって多いんです。

気になる物件があれば、「仲介手数料の見積もり」からご遠慮なく相談ください。

「フラット３５」は非正規雇用の方の強い味方

非正規雇用の方にとって、最も利用しやすい住宅ローンの一つが「フラット３５」です。フラット３５は、雇用形態を問わず「安定した収入があること」を重視しています。つまり、正社員かどうかではなく、「毎月きちんとお給料がもらえているか」「その金額が大きく変動していないか」が判断材料になります。

例えば、年収が高くても毎年変動するフリーランスよりも、収入が安定している派遣社員や契約社員の方の方が、フラット３５では有利と判断されることがあります。「雇用されている」ことで得られる安定収入を高く評価してくれるのが、フラット３５の特長です。

当社でも、フラット３５を利用して住宅を購入された非正規雇用の方は多くいらっしゃいます。「自分でも使えるのかな？」と迷っている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

⇒ フラット３５の詳しい解説はこちら

ただし、フラット３５を使うには物件にも一定の条件があります。耐震性や構造、管理状況などが基準を満たしている必要があります。マンションの場合は、管理組合の体制や積立金の状況なども確認されます。

このように、フラット３５は「しっかりした物件」を購入する方に適した制度です。住宅そのものの価値が高ければ、金融機関にとっても担保リスクが少なくなります。これが、非正規雇用の方にも広く利用できる理由の一つなのです。

仲介手数料無料で借入比率を下げる

住宅ローンの審査では、「返済比率」が重要になります。返済比率とは、年収に対してローンの返済額がどれくらいの割合か、という数値です。この数値が低いほど、ローン審査に通りやすくなります。

そのためには、できるだけ初期費用を抑えることが大切です。特に注目したいのが「仲介手数料」です。当社では、仲介手数料が無料または半額になる物件を多数ご紹介しています。

仲介手数料がかからない分、自己資金をローンの頭金や諸費用に回すことができ、借入額を減らすことも可能になります。結果として、返済比率が下がり、ローンの審査にも良い影響を与えます。

⇒ 仲介手数料の見積もりはこちら

不動産投資ローンは非正規では難しい

注意点として、非正規雇用の方が「不動産投資用ローン」を組むのは、現実的にはかなり難しいです。投資用物件は、自己居住用に比べて審査基準が非常に厳しくなります。収入や勤務先、自己資金、将来性など、すべての面で高い基準が求められます。

当社でも、非正規の方で投資用ローンが通った事例は今のところありません。住居用の住宅ローンとは全く異なるルールですので、その点はご理解いただく必要があります。

雇用形態ごとの対応と注意点

契約社員の方

契約社員として１年以上継続して働いている場合、民間銀行でも住宅ローンが組める可能性があります。銀行によっては、正社員とほぼ同じ扱いを受けることもあります。

ただし、勤務年数が短い場合は注意が必要です。職歴を証明する書類（雇用契約書や健康保険証など）をしっかり保管しておきましょう。更新ごとの契約書も重要です。これらの書類を提出できれば、審査の信頼度がぐっと上がります。

派遣社員の方

派遣社員の方は、勤続３年以上あると、正社員とほぼ同じ条件でローンの審査が受けられるケースもあります。ただし、勤務先が安定しているか、派遣元がしっかりした会社かなども確認されます。

こちらも、雇用契約書や健康保険証での証明が必要です。とくに「過去３年分の雇用契約書」は重要なので、保存をおすすめします。自己資金が２割以上あると、さらに審査が通りやすくなります。

派遣元が大手企業や上場企業の場合は、信用度が高く評価されることもあります。また、派遣先での就業が長期にわたって継続している場合も、プラスに働きます。

パート・アルバイトの方

パート・アルバイトの方は、一般の銀行では主債務者としてのローン利用は難しいのが現状です。ただし、「収入合算者」として他の家族と年収を合算することで、住宅ローンを利用できる場合があります。

たとえば次のようなルールがあります：

• りそな銀行：年収の半分（上限100万円）まで合算可
• ろうきん：勤続１年以上で合算可能。３年以上ならペアローンも可
• フラット３５：主債務者・合算者どちらでも利用可能

フラット３５では、パートの方が主債務者になるケースも現実にあります。特に全期間固定金利という仕組みが、将来の支出計画を立てやすく、家計にやさしいです。親子で収入を合算する「親子リレー型」なども選択肢になります。

勤務年数が短い方でも対応可能なケース

契約社員や派遣社員の方で、勤務年数が短くても、フラット３５を利用できる可能性はあります。物件の条件が合っていて、収入が安定していれば、１年未満でも対応できるケースがあります。

また、自己資金が２割以上あると、一般銀行のローンにもチャレンジできることがあります。自己資金があることで、借入額が減り、金融機関側もリスクを抑えられるため、審査が通る可能性が上がります。

金融機関によって対応が異なるので、あきらめずにご相談ください。当社では複数の金融機関と提携しており、お客様に合ったローン選びのお手伝いができます。

※補足：インターネットで住宅ローンについて調べている方も多いと思いますが、記事の発信時期には注意してください。2007年や2008年頃など、景気が今とは異なる時代に書かれた情報は、現代の制度と合わない場合があります。

金融機関ごとの審査の特徴

フラット３５

【条件】

• 物件価格の９割まで借入可能。
• 残り１割を借りる場合は、別のローン（プロパーローン）併用。
• 健康保険への加入が必要。

【メリット】

• 雇用形態に関係なく利用できる。
• 固定金利で将来の返済計画が立てやすい。
• 審査は物件重視のため、非正規の方でも利用しやすい。

【デメリット】

• 物件に適合証明が必要。築古や構造により対象外となる場合あり。
• 変動金利に比べて若干高めの金利。ただし現在は低水準。

【金利について】

現在は歴史的な低金利が続いています。変動金利型に比べるとやや高めに感じるかもしれませんが、フラット３５の金利は全期間固定で、将来の金利上昇リスクがなく、安心して返済計画を立てることができます。

大手銀行の対応例

地域金融機関

信用金庫や地方銀行などの地域金融機関では、融資に柔軟な姿勢を見せてくれるケースもあります。自己資金が多いと、より前向きに検討してもらえることがあります。担当者の判断や地元でのつながりも、意外と大きな影響を与えることがあります。

地域金融機関は、地元に根ざした運営をしているため、お客様の人柄や将来の見通しを見て判断してくれることがあります。書類上の条件だけでなく、「この人になら貸したい」と思ってもらえるような、誠実なやり取りも大切です。

非正規雇用だからといって、住宅購入をあきらめる必要はありません。住宅ローンにはさまざまな制度や金融機関の選択肢があります。当社では、それぞれの方に合ったプランを一緒に考えるお手伝いをしています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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