リフォーム費用込みの住宅ローンができる銀行

物件価格+リフォーム込みでローンが組むことについて、施工業者が反社会勢力でないなどを前提に、多くの銀行で住宅ローンの範疇で対応はしています。

ポイントは着手金です。通常、リフォーム業者に支払う着手金が3~4割かかります。請負工事というのは物的担保が乏しく、労務費が先行して発射するため、必ず着手金を要求されます。

好きな銀行でまとめたいとなると、着手金分は自己資金での用意が必要です。着手金も含めて借りたいとなると、選択肢は事実上、1~2行に限られてきます。

公開日: 更新日:

大手銀行

三菱UFJ

可否 原則可能
金利 住宅ローンと同じを適用
金額 金額面ではとくに上限なし。
実行時期 引き渡し時に代金分を実行。リフォーム工事完了時にリフォーム代金を実行。
エビデンス 審査時に見積り(明細要)を提出する。本審査時に請負契約を提出する。
施工業者 見積り・請負契約で妥当性を確認する

三井住友

可否 原則可能
金利 住宅ローンと同じを適用
金額 瑕疵保証保険加入業者なら制限なし。それ以外は代金の20%まで()
実行時期 引き渡し時に代金分を実行。リフォーム工事完了時にリフォーム代金を実行。
エビデンス 事前の段階では見通しで可。本審査時に見積り書。完工時に領収書。金消2回ある。
施工業者 特に制限はない

みずほ

可否 可能
金額 上限なし
実行時期 必要時期に応じてローン契約が必要になるが、実行回数は何回でも可。売買代金を実行する時点で総額の抵当権を設定する。したがって
エビデンス 事前は見積もり。正式審査の段階でも見積もりで可。リフォーム代の金消の時点で請負契約を添付。
施工業者 審査対象。屋号があれば個人も可の場合もある。仲介会社・不動産会社の関連会社は不可

ネット銀行

ソニー

可否 可能
金利 住宅ローンと同じを適用
金額 300万までなら代金実行時に対応。500万円以上の場合は2本立てで実行。
実行時期 500万年以上の工事場合、売買決済に代金分を実行。工事完成後リフォーム分を実行。着手金のローンはできない。
エビデンス 事前審査時に総額(見込で可)で審査。
形式上、本審査時に見積書を提出して、売買代金のみ承認される。
実行後に請負契約書を添付してリフォーム分を再審査。

SBI新生

可否 借換には対応するが新規購入でリフォーム費用は対応しない。借り換えの場合のときに同時にリフォームしたい場合などを想定している。

他の金融機関

ろうきん

可否 可能
金額 特にしていない
実行時期 原則として売買実行時には代金分、リフォーム工事費はリフォーム完了時に実行する。
リフォーム代が小さく工事期間が短い場合には代金時に全額実行する場合もある。
着手金が欲しい場合は、請負契約に記述して確認できれば対応できる場合がある。
エビデンス 見積もりもしくは資金計画。本審査の時は見積もり。ローン契約時に請負契約を提出。
業者 特に制限はないが審査対象になる。提出された見積りの業者で行う

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    この記事の作者

    2010年から(株)ロータス不動産代表。ヤマト住建(株)等OB。宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター他。早稲田大(法)95年卒。在学中は早大英語会に所属。

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